2026年9月、「KSK2」が始動。税務の世界はどう変わるのか？

2026年9月、国税庁の次世代基幹システム「KSK2」が本格稼働するとされています。現在、多くの税理士や経営者の間で話題になっているこのKSK2。
「AIが税務調査をする時代になる」
「もう税務署にはすべて見抜かれる」
そんな刺激的な言葉も飛び交っています。

しかし、まず大切なのは、必要以上に恐れることではありません。

KSK2は“恐怖のシステム”ではなく、国税庁のデジタル化を進めるための新しいインフラです。国税庁自身も、「紙からデータへ」「税目ごとに分かれていた情報の統合」「旧式システムからオープンシステムへの刷新」を大きな目的として掲げています。

これまで国税庁の基幹システムである「KSK」は、約25年にわたり運用されてきました。全国の税務署をネットワークで結び、申告や納税情報を管理してきた巨大システムです。

ただ、時代は大きく変わりました。

電子申告の普及、インボイス制度、電子帳簿保存法、キャッシュレス決済の増加。企業活動の多くが“データ”として残る時代になっています。そんな中で、従来型のシステムでは対応が難しくなり、次世代型として登場するのがKSK2です。

今回のKSK2で特に注目されているのは、「税目横断での情報管理」です。

これまで所得税・法人税・消費税などは、一定程度分かれて管理されていました。しかしKSK2では、それらの情報がより横断的に連携されると言われています。

たとえば、

・法人では外注費として処理している
・個人側では売上計上していない

このような“数字のズレ”が、以前より把握されやすくなる可能性があります。

また、紙資料についてもAI-OCRによるデータ化が進む予定です。つまり、「紙だからチェックされにくい」という時代ではなくなっていきます。

ただし、ここで誤解してはいけないのは、「KSK2＝AI税務調査」ではないという点です。

インターネット上では、“AIが自動で脱税を見つける”というような表現も見かけます。しかし、KSK2自体はあくまで基幹システムです。調査対象の分析や選定にAI活用が進んでいる部分はありますが、最終的な判断を行うのは人間です。

では、これからの時代に企業が大切にすべきことは何でしょうか。

それは、「隠すこと」ではなく、「整えること」です。

実際、税務調査で問題になる会社の多くは、悪意ある脱税というより、

・記帳ルールが曖昧
・領収書管理が不十分
・プライベート経費が混在
・説明できない数字がある

というケースです。

データ分析が高度化する時代では、“違和感のある数字”が目立ちやすくなります。逆に言えば、日頃から適切な会計処理を行い、説明できる状態を作っている会社は、必要以上に怖がる必要はありません。

むしろ今後は、税理士の役割も変わっていくでしょう。

単なる申告代行ではなく、

「数字を整理する」
「経営者にリスクを伝える」
「安心できる経営体制をつくる」

そんな“経営の伴走者”としての価値が、さらに求められる時代になると感じています。

KSK2の稼働は、税務行政の大きな転換点です。
ですが、それは同時に、「正しく経営している会社が評価されやすい時代」の始まりでもあります。

西盛税理士事務所では、制度の変化を単なる不安ではなく、「経営を整えるきっかけ」として前向きに活用できるよう、これからも最新情報をわかりやすく発信してまいります。