【令和8年分】年末調整で何が変わる？「178万円」と「136万円」を給与担当者向けに解説

「子どものアルバイト代が今年は130万円くらいです。扶養控除は受けられますか？」

昨年と同じ基準で答えると、今年は控除を見落とすかもしれません。令和8年分（2026年分）の所得税では、給与収入だけの扶養親族について、所得要件を満たす年収の上限が123万円から136万円に上がります。さらに、年末調整では基礎控除や給与所得控除も変わります。

年末調整は、毎月の給与や賞与から天引きした所得税と、1年間の所得や控除をもとに計算した税額との差を精算する手続きです。今年は、給与ソフトを令和8年分の年末調整に対応させるとともに、従業員に家族の年間収入を確認してもらうことが大切です。

178万円は「本人の所得税」、136万円は「家族の控除」の目安

令和8年分の年末調整でよく出てくる金額を整理してみましょう。以下は、いずれも対象となる人の収入が給与だけの場合です。

178万円は、基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障額74万円を足した金額です。基礎控除額は本人の合計所得金額によって変わります。また、136万円は、扶養親族等の合計所得金額の要件である62万円に、給与所得控除74万円を足した金額です。扶養控除には年齢や生計など、配偶者控除には控除を受ける本人の所得などの要件もあります。

たとえば、同じ家計で暮らす高校2年生の子のアルバイト収入が年間130万円で、ほかに所得がない場合。令和8年分の給与所得は56万円（130万円－74万円）です。年末時点で16歳以上などの要件を満たせば、親は扶養控除を受けられます。改正で新たに対象になる場合は、勤務先に扶養控除等（異動）申告書を提出します。

一方、同じ家計で暮らす20歳の子のアルバイト収入が年間150万円で、ほかに所得がない場合。給与所得は76万円なので、要件を満たせば、親は特定親族特別控除を63万円受けられます。この控除を年末調整で受けるには、特定親族特別控除申告書の提出が必要です。アルバイト先が複数あるときは、すべての勤務先の給与を合計して確認しましょう。

住民税や健康保険の扶養には、それぞれの判定基準があります。従業員から「扶養に入れますか」と聞かれたときは、所得税の控除と健康保険の被扶養者のどちらについての質問かを確認すると、説明が行き違いにくくなります。

参考：国税庁「昨年と比べて変わった点」・国税庁「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」・国税庁「令和8年分年末調整のしかた」

23歳未満の扶養親族がいる人は生命保険料控除も確認

令和8年分・9年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3区分を合わせた上限は12万円です。

たとえば、所得税の扶養控除が適用されない15歳の子でも、扶養親族の要件を満たせば、この特例の対象になります。給与担当者は、16歳未満の扶養親族の情報も確認しておきましょう。

参考：国税庁「昨年と比べて変わった点」

給与担当者が11月中に確認しておきたいこと

1. 給与ソフトが令和8年分の年末調整に対応しているか。 基礎控除と給与所得控除の改正は、原則として12月1日施行で、12月の年末調整に反映します。11月までの月々の源泉徴収は従来どおりです。翌年1月から使う令和9年分の源泉徴収税額表も、更新時期を確認しておきましょう。
2. 家族の年齢と年間収入の見込みを聞いているか。 昨年の申告書を見ながら、子の進学・就職、配偶者の勤務時間の変更、アルバイトの掛け持ちなどを確認します。特に今年は、昨年は所得要件を満たさなかった家族も確認の対象です。
3. 中途入社者の前職分の源泉徴収票を回収したか。 前職の給与を合算すべき場合は、源泉徴収票で給与額や源泉徴収税額などを確認します。確認できない場合は会社で年末調整ができず、本人が確定申告で精算します。

参考：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」・国税庁「年末調整のしかた」

年明けの給与支払報告書にも変更があります

令和9年（2027年）1月1日以後、市区町村に給与支払報告書を提出した従業員分は、税務署にも給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされます。従業員本人への源泉徴収票の交付は引き続き必要です。法定調書合計表など、ほかの提出書類の要否も別途確認しましょう。

参考：国税庁「令和8年分年末調整のしかた」

今年の社内案内には、「昨年は扶養控除の対象外だった方も、今年の家族の収入をご確認ください」と一文添えてみてください。給与計算が始まる前に確認しておけば、対象になった人が申告書を出しそびれるのを防げます。