経営
税金を払う会社ほど強くなる？「節税しすぎ」が会社を弱くする理由
「先生、今期は利益が出そうなので、何か節税できませんか？」
税理士をしていると、経営者の方からよくいただく相談です。
もちろん、合法的に利用できる税制や制度を活用して、必要以上の税金を払わないことは大切です。私自身も税理士ですから、使える制度があれば当然検討します。
しかし、ここで経営者の方に一度考えていただきたいことがあります。
「税金を減らすこと」と「会社を強くすること」は、必ずしも同じではない。
ということです。
むしろ節税を優先しすぎるあまり、会社の現金が減り、銀行からの評価も下がり、いざというときに投資できない会社になってしまうことがあります。
今回は、なぜ「節税しすぎ」が会社を弱くすることがあるのか。そして100年続く会社をつくるためには、利益と税金にどう向き合えばよいのかを考えてみたいと思います。
100万円使っても、100万円の税金が減るわけではない
節税を考えるうえで、まず押さえておきたい基本があります。
それは、
「経費を使えば、その金額と同じだけ税金が減るわけではない」
ということです。
たとえば、会社に100万円の利益が出ているとします。
分かりやすくするため、法人税等の実効税率を30％と仮定しましょう。
何もしなければ、
100万円 × 30％ ＝ 30万円
の税金が発生し、税引後には70万円が会社に残る計算です。
では、「30万円も税金を払うのはもったいない」と考えて、決算前に100万円の経費を使ったらどうでしょう。
利益はゼロになりますから、単純化すれば30万円の税金は減ります。
ところが、100万円の現金も会社から出ていきます。
つまり、
30万円の税金を減らすために、100万円のお金を使った
ということです。
もちろん、その100万円で購入したものが会社の成長に必要な設備だったり、将来の売上につながる広告宣伝だったり、人材育成のための投資だったりするのであれば話は別です。
それは単なる節税ではなく、立派な「経営投資」です。
問題なのは、
「税金を払いたくないから、とにかく何か買おう」
となってしまうケースです。
本来必要ではないものに100万円を使って30万円の税金を減らすより、30万円の税金を払って70万円を会社に残す。
長期的な会社経営を考えれば、後者の方が会社の体力を強くすることがあります。
利益を出して税金を払うと、会社にお金が蓄積される
会社を長く経営していくうえで重要なのが、貸借対照表です。
損益計算書が「今年どれだけ儲かったか」を表すものだとすれば、貸借対照表は、
「これまで会社がどれだけ体力を蓄えてきたか」
を見るためのものともいえます。
会社が利益を出し、税金を払い、その残った利益を社内に蓄積していくと、純資産が厚くなっていきます。
たとえば毎年、税引後500万円の利益を会社に残すことができたとします。
単純化すれば、
5年で2,500万円
10年で5,000万円
の利益が積み上がります。
もちろん実際には設備投資や借入返済、配当などがありますから、そのまま現預金が増えるわけではありません。
それでも、利益を積み重ねることが会社の財務基盤を強くする基本であることに変わりはありません。
私は、会社経営において税金を
「利益を会社に残すための通行料」
のように考えることがあります。
税金だけを見れば、当然少ない方がうれしいでしょう。
しかし、その通行料を嫌がって利益そのものをなくしてしまえば、いつまで経っても会社に利益が蓄積されません。
銀行は「節税できた会社」より「利益を出せる会社」を見る
もう一つ重要なのが金融機関との関係です。
経営者からすると、
「税金も少なくなったし、黒字だから問題ない」
と思っていても、金融機関は違う角度から決算書を見ています。
金融機関が融資を検討する際には、会社の収益力や財務内容、借入金の返済能力などを確認します。
そこで毎年、
「税金を払いたくないから利益をギリギリまで圧縮しています」
という決算を続けているとどうなるでしょう。
いざ大きな融資が必要になったときに、
「この会社には、借入金を返済できるだけの利益を生み出す力があるのか？」
と見られる可能性があります。
特に注意したいのが、普段は借入をほとんど必要としていない会社です。
「うちは無借金だから銀行評価なんて関係ない」
と思われるかもしれません。
しかし、会社にお金が必要になるのは、必ずしも経営が悪くなったときだけではありません。
新工場を建てる。
新しい機械を導入する。
会社を買収する。
新店舗を出す。
優秀な人材を一気に採用する。
こうした会社が飛躍するチャンスにも、大きなお金が必要になります。
そのときになって初めて銀行に相談しても、過去数年間ほとんど利益を出していなければ、会社の収益力を決算書で示しにくくなります。
節税によって目先の税金を減らすことが、将来の資金調達の選択肢を狭めることもあるのです。
「現金を持っている会社」は選択肢が多い
私は、会社経営において現預金は非常に重要だと考えています。
なぜなら、現金があれば経営者が選べる選択肢が増えるからです。
たとえば取引先から、
「この設備を格安で譲りたい」
という話が突然来たとします。
あるいは、
「隣の土地が売りに出た」
「競合会社が事業を売却したがっている」
「ぜひ採用したい優秀な人材が現れた」
ということもあります。
ビジネスチャンスは、こちらの都合に合わせてやって来てくれるとは限りません。
チャンスが来たとき、
「銀行から融資が出るまで待ってください」
と言っている間に、他社に取られてしまうこともあります。
逆に現預金が十分にあれば、
「やろう」
とすぐに意思決定できます。
つまり会社にお金を残すということは、単に預金残高を増やすことではありません。
未来の経営判断の自由を買っている
とも考えられるのです。
2代目社長こそ「節税」から「財務体質」へ
特にこの考え方を意識していただきたいのが、事業を承継した2代目・3代目の経営者です。
先代が長い年月をかけて築いた会社には、取引先、社員、技術、信用など、多くの財産があります。
一方で、事業承継を機に新しいことへ挑戦したいと考える経営者も多いでしょう。
DX、新規事業、設備投資、採用、M&A、海外展開。
こうした挑戦を実行するために必要なのは、アイデアだけではありません。
最後にはやはり「資金」が必要です。
だからこそ、
「今年はいくら節税できるか」
だけではなく、
「5年後、この会社の貸借対照表をどうしたいか」
という視点を持っていただきたいと思います。
毎年利益を出し、税金を払い、内部留保を積み上げる。
派手ではありません。
しかし、この積み重ねが会社の信用をつくり、次の挑戦を可能にします。
もちろん「税金をたくさん払えばいい」わけではない
ここは誤解していただきたくないところです。
税金はたくさん払えばいい、という話ではありません。
利用できる税制優遇を使わず、必要以上の税金を払う必要はありません。
設備投資を予定しているのであれば、税制優遇が利用できないか検討する。
将来必要な支出があるなら、適切なタイミングを考える。
経営セーフティ共済など、会社の状況に応じて活用できる制度を検討する。
役員報酬や退職金についても、中長期的な計画を立てる。
こうした経営上合理的な節税は積極的に考えるべきです。
一方で、
「税金がもったいないから車を買おう」
「利益が出そうだから、とりあえず経費を増やそう」
「黒字になるくらいなら何か使おう」
という発想は注意が必要です。
判断基準はシンプルです。
「税金がゼロだったとしても、その支出をしますか？」
この質問を自分に投げかけてみてください。
答えが「YES」なら、それは会社にとって必要な投資かもしれません。
答えが「NO」なら、税金を減らすことだけが目的になっていないか、一度考えてみる価値があります。
節税のゴールは「納税額を最小にすること」ではない
経営者にとって税金は大きなコストです。
だから節税したいと思うのは当然です。
しかし会社経営は、今年一年で終わるものではありません。
5年、10年、そして次の世代へと続いていきます。
そう考えると、本当に大切なのは、
「今年の税金をいくら減らしたか」ではなく、「税引後にどれだけ会社を強くできたか」
ではないでしょうか。
利益を出す。
税金を払う。
残った利益を会社に蓄積する。
そして蓄積した資金を、次の成長のために使う。
さらに利益を生み出す。
この循環を何年、何十年と続けていくことが、強い会社をつくります。
売り手だけが儲かればいいのではなく、買い手にも喜ばれ、社会にも価値を提供する。
その結果として会社が利益を得て、その利益を次の商いへとつないでいく。
私は、節税も同じだと思っています。
税金を減らすこと自体を目的にするのではなく、
「会社を強くし、次の挑戦を可能にするために、どうお金を残し、どう使うのか」
を考える。
税金を払うことは、経営者にとって決して気持ちのいいものではないかもしれません。
しかし、納税できるだけの利益を継続して生み出し、その利益を会社に蓄積できることは、会社が強くなっている証でもあります。
100年続く会社を目指すのであれば、節税だけを見るのではなく、その先にある**「強い財務体質」**まで見て経営判断をしていきたいところです。