忘れてませんか？自社株式の贈与

 

自社株式の贈与について考える際には、以下の重要なポイントを押さえる必要があります。

 

【株主の権利】

株主の権利は「財産権」と「経営権」に分けられます。

・財産権: 配当や残余財産の受取権

・経営権: 経営方針の決定、役員任命、資産管理などの決定権

特に経営権は持株割合と密接に関連し、割合が高いほど経営への影響力が大きくなります。

 

【贈与前の準備】

自社株評価

　　非上場企業の株価算定は「財産評価基本通達」に基づいて行われます。

　　純資産額や類似業種の株価などを考慮して算出されます。

名義株の整理

　　過去の名義株の有無を確認し、必要に応じて本来の出資者へ移転させます。

 

【株式譲渡制限の確認】

定款や登記事項証明書で譲渡制限の有無を確認します。

 

【贈与の方法】

主な贈与方法には以下があります。

・暦年課税制度

・相続時精算課税制度

・特例事業承継税制（令和9年12月31日まで）

 

【注意点】

贈与のタイミングと株数は財産権と経営権を考慮して慎重に決定する必要があります。

株価が高すぎると後継者の税負担が重くなる可能性があるため、適切な対策が必要です。

複数年にわたる贈与の場合、毎年の自社株評価と計画的な実行が重要です。

自社株式の贈与は長期的な視点で慎重に計画を立てることが重要です。

 

自社株式の評価・贈与については、当事務所までご相談ください。